破産者マップの運営者が提訴された問題　今後の同様の内容も心配に

 

破産者マップの運営者が提訴されたということがニュースになりました。
破産者の住所情報等を提示するということで、あまり趣味が良いものには思えないですが、官報で公表されている情報だということもあり、そこまで問題ではないという考えもあり、非常に微妙なものになっています。

 

この問題が起こったのはかなり以前の話になるのですが、そこから本人特定や協力者を見つけるということで訴訟を起こすまでに時間がかかったということです。

 

今回の提訴された問題に関してはどのような反応が出ているのでしょうか？

 

 

このニュースへの反応について

 

今回の破産者マップの提訴ニュースへの反応としては以下のようなものが出ています。

 

参照URL
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2bdd481854de267cde9727c2ed6e6c3a3fc7ce

 

・これは訴えても勝ち目ないのに無駄な裁判するねぇ。
官報で発表されてる事なんだし隠さなきゃならないようなプライバシーでも名誉棄損でも無い。

 

・〉弁護団としては、(中略)あまり多くの人には読まれているわけでもない官報の掲載内容をインターネットで誰でも検索できるようにして官報の目的を超えて興味本位で探してしまう人にまで到達してしまう形で公開したこと、

 

弁護団の意図もわからんではないが、
官報もそれなりに読まれますので無理筋のように思います。

 

少なくとも実害がどの程度あるかの算定も不明確ですし、とりあえず訴えて注目を集めたい、という意図を邪推してしまいます。

 

・ん?私は破産者なんですが、それでも少し疑問です。
確かに嫌な事を言いふらされるのはイヤですが、官報(ネットは見た事ありませんが)に載せられてることを公開されて、プライバシーの侵害ってアリなんですかね？
問題なのは破産を後ろめたく、というより罪悪の如く思う日本人の感覚なのではないでしょうか。
これはイジメや差別にモロ繋がっていること思います。

 

・破産したという事は、事業に失敗した訳だが、そもそも、世界最強の資本主義国であるアメリカでは“挑戦”した事で一定の評価が有り、事業を起こして経営の経験値を積んだとも考えられるので、必ずしも悪いイメージではない。

 

日本の場合は、心理的にマイナス評価や減算評価方式の為、必ずしもプラス評価ではなかなか見てくれない。
チャンスのある国とチャンスの無い国では、格も事情が違うのである。
・国が公に公開している情報を転載しているだけなら問題ないと思うがなぁ。金儲け目的でなく、単にまとめているだけというものなら。
時系列純だとか、地図の位置情報を活用してピン止めしても金儲け目的ではないのなら問題ないでしょ。これが問題になると、なんで判例の公開はいいの？　個人情報がっつりのっかってるのに？　ということに……

 

・破産者マップが真っ当かどうかはある程度裁判で判断されることだろうから、それはそれとして、
「破産手続きは、いざというときにそういった方々の窮地を助ける法的手段です」というのは、どういう事情であれ法的に本来果たさなけねばならない責任から逃して貰ったということなんだから、それなりの期間は陽の光を浴びれられない生活を受け入れろよ、とは思う。
肩の荷が下りるのと、大手を振って歩けるの間には全然違うよ。

 

・官報は誰でも見れるようにしているものであって、それをインターネットの時代に合わせてやはり誰でも見れるようにしたことの何が問題なのだろうか？
破産者の情報は経済活動において必要。クレジットカードなどのブラックリストと同じ。破産したような人に金を貸したくない。
破産のペナルティとして公表している意味もあろう。なぜ公表しているのか、その意味を考えよう。
時代に合わせてインターネット化したようなもので、何なら国が公式にすべての官報をやればいい。それは、官報だからである。

 

・自分は大丈夫と上から目線で考えてると明日は我が身なんですよね。引き寄せてしまうというか。
人生なんてそんなものです。
ましてやコロナ禍、誰でも職を簡単に失ってしまう時代。新しい就職先なども見つかるかどうか。
転んでも明日を見れる世の中であってほしい。

 

・このサイトを友人から聞かされた時…悪趣味なネット民だなぁーっと。
国の制度にすがるしかなかった人、マップを知って知らせる友人…こういう友人みたいな人って飲み会でも色んな噂話しばかりで本当ウンザリ。
マップ晒す方も、拡散する方も同罪的な…
削除するのに金銭要求あるの知ってビックリ！
はぁ？詐欺じゃん！
詐欺サイト作った側、拡散する人って最低だな…人の事情で金稼ぎする神経。
官報そのものから改善していかないとならない問題。

 

このようなコメントが確認できています。

 

 

今後どうするのが良いのか？

 

破産者マップ自体は今現在は存在していないということですが、今度同様のことはいくらでも起こるように思えてしまいます。

 

そして、今回はたまたま運営者が特定できて訴えることが可能になったとしても、今後、海外サーバー経由、運営者も海外ということでやられてしまうと、特定不可能、対応しようがないということも起こるかもしれません。

 

単に今回の件を訴えて終わりとするには微妙であり、改めて官報への掲載を含めた取り扱い方法について検討しなければいけない時期にきているのではないでしょうか。

 

今回の運営側の真意はわからないですが、もし本当に公共目的で作成されていたとして、官報で公表されている情報を広めることを否定することは正しいのでしょうか。それどころか官報に載せておいたのだから知らないのが悪いと後から問題になったときに言われるくらいであれば、むしろ誰でもチェックできるようにする方が正しいという見方もできるようにも思えます。

 

本当にその情報を使うことによって被害を防ぐことができるかもしれないわけですし、逆に公開することにデメリットしかないのであれば、官報に載せるのではなく別の方法を考えることも考えなければいけないと思うのです。

 

倫理的にはあまり気分の良いものではないことはわかりますが、その情報を気軽に見ることができて助かる人がいるのかもしれませんし、本当にこのような裁判が100％正しいのかというと非常に怪しいものに思えてしまうのです。

 

破産したからといっても理由はさまざまなものがあるでしょうし、別に本人が責められるものではないかもしれません。またもしかすると、本人を簡単に許してはいけないものもあるかもしれません。

 

個別の件を訴えるだけではない、今後の運用方法等を考えなければいけないのではということを思います。